期待しては裏切られることの繰り返しだ。
11月３０日午後１時からの自民党税制調査会で、「ゴルフ場利用税」の存続が決まったと
各マスコミが報じている。
30日、同会が開会直前の自民党本部９階のエレベーターホールは会議室までの”花道”以外、
各団体の関係者で立錐の余地もないほどごった返した。
特に注目を集めていたのが下の紙を手に「ゴルフ場利用税廃止」
を議員たちに迫ったゴルフ関係団体の関係者の面々。
だがその努力も空しく、文科省、超党派ゴルフ連盟（麻生太郎会長）が唱える廃止論は
またもや年間約５００億円の税収の７割を交付されている市町村と、
その声を無視できない総務省の壁にはね返されてしまった。
16年のリオデジャネイロ五輪で正式種目への復帰が決まり、2020東京五輪でも実現するゴルフ競技。
「五輪の正式種目に課税していては、世界に恥をさらす」という批判も、
「過疎地の自治体にとって貴重な財源」「代替え財源を確保できないなら仕方がない」
という開き直りにも似た反論にかき消された格好だ。
