首相官邸ホームページにアクセスしてください。
わが日本ゴルフジャーナリスト協会（ＪＧＪＡ）も加盟している日本ゴルフサミット会議（ゴルフ関連１６団体によって結成）は現在「ゴルフ場利用税の撤廃」「国家公務員倫理規定の見直し」「ジュニア育成」などに取り組んでいます。ここではゴルフ場利用税と国家公務員倫理規定について触れておきます。
＜ゴルフ場利用税はスポーツに対する課税＞
かつての娯楽施設利用税が消費税の導入にともなって二重課税を避けるということもあって名前を変えてゴルフ場にだけ残ったのが「ゴルフ場利用税」です。ゴルフは贅沢なものであり、ゴルファーは担税力が大きいという考えによる課税ですが、ゴルフは１千万人以上の幅広い国民のスポーツであり、すでに国民体育大会の正式種目にもなっています。学校教育の体育授業としても取り入れられようとしています。
ゴルフ場利用税は二重課税でもあり、世界的にも例を見ないスポーツに対する課税であるということから、日本ゴルフサミット会議は平成元年から利用税の撤廃運動を展開してきました。その結果、平成１５年の税制改正で身障者、ジュニア、７０歳以上の高齢者などが非課税となりました。平成１５年の非課税ゴルフ場利用者数は４１０８千人。延利用者数８８４２０千人に対し５パーセントを割っています。９５パーセント以上のゴルファーが課税されているわけです。
ゴルフ場利用税が全廃されればプレー人口が増加し、経済効果も大きく、試算によれば１ゴルフ場の年間入場者は３６０００人から４００００人に増加するといわれています。
＜国家公務員倫理規定の見直しを＞
人事院では「国家公務員の倫理保持のためのルール」を定めており、その中で「国家公務員は、利害関係者と共にゴルフや旅行、遊技（麻雀など）をする」ことは禁止行為とされています。「ゴルフ以外のスポーツや観劇などは利害関係者と共に行ってもかまわない」などと、ゴルフだけがスポーツと見なされず、まるで汚職の源であるかのような扱いを受けているわけです。
倫理規程で禁止行為になっていることはゴルフに対する大きなイメージダウンとなることを訴え、日本ゴルフサミット会議は「ゴルフ」という三文字を削除するよう求めてきました。
その結果、ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）は「倫理規程の禁止行為規程の中からゴルフの文字を削除する」ことを決議、その後、自由民主党政務調査会総務部会でも同じような決議がなされ、内閣官房長官宛に「申入書」が提出されています。
衛藤ゴルフ議連会長および大野総務部会長が粘り強い交渉を継続中で、倫理規程の責任者である細田官房長官も一定の理解を示している状況にあります。これを受け、衛藤会長より、ゴルフ界からも政府に対し、「倫理規定改正要望の意見」を出して欲しいという強い要望がありました。
首相官邸ホームページにアクセスし、倫理規定改正の要望を発信する。
【方法】
（１）首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）へアクセス。
（２）ホームページ右欄「ご意見募集・お答えします」の「ご意見募集」をクリックするとご意見フォームが出るので、意見を記入して発信する。
（３）個人名、団体名を記入する必要はありません。
【要望】
要望内容については、各団体（あるいは各社）、各人のお考えを発信してください。団体（会社）を代表する意見でも、ゴルファーとしての個人の意見でも構いません。
＜例＞
・倫理規定の禁止行為規程から「ゴルフ」という文字の削除を要望する。
・健全なスポーツである「ゴルフ」の大きなイメージダウンだ。
なお、衛藤征士郎代議士のホームページ（http://www.seishiro.jp/）の「トピックニュース」で「国家公務員倫理規定見直し」について報告されております。是非アクセスしてみてください。
