超党派ゴルフ議員連盟の総会が10月９日、衆議院第一議員会館第１会議室で開かれ、新会長に麻生太郎財務大臣を選出、合わせて「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議案を確認した。今後多少の修正を加え決議書を完成させ、撤廃への動きを本格化させることとなる。
同総会には麻生会長をはじめ前会長の衛藤征士郎名誉会長、中曽根弘文会長代行ら同連盟を構成する議員のほか、日本ゴルフ協会、日本ゴルフジャーナリスト協会などの「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」から１０団体１５人のメンバーが出席。利用税の撤廃を改めて訴えたが、総額５０６億円（平成２３年度）のうち、３５６億円もの交付を受けている９４０の市町村サイドからの反発は相変わらず。財源の２割を利用税に依存している自治体まであるため既得権に対する執着が撤廃への大きな壁として立ちふさがり、税調では多勢に無勢の様相で退けられてきた経緯がある。
それだけに「まずは各ゴルフ場のメンバー、理事長を動かしていくことが先決」という麻生新会長の指摘は的を射ている。ゴルファーたちの怒りの声がゴルフ場から各市町村の首長・地元選出議員に届かないことには始まらないわけで、そのためにも「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」（小宮山義孝本部長＝日本ゴルフ関連団体協議会）がしっかり機能することが重要になる。
超党派ゴルフ議員連盟の新会長に就任し、挨拶する麻生財務大臣
（９時午前、衆議院第１議員会館で）
