本議会会長・財団法人日本ゴルフ協会（安西孝之会長）の挨拶から始まった。
各業界で景気は底打ちまたは回復してきているようだが、ゴルフ界はまだまだ回復が目に見える形では出てきていない。少子高齢化が進むなか、更なる改革を実行していきたい。２年後の消費税引き上げも想定し、ゴルフ場利用税の撤廃なども継続して働きかけていく。
一時期のゴルフ場利用税撤廃署名活動が一巡して、関係者からはこの問題は「解決済み」と誤解されているところもある。別の形で活動を継続する必要があると全員一致。利用税の非対象者（70歳以上、18歳未満、身障者）が年々増加している傾向もある。平成15年のゴルフ場利用者数は約８８４２万人。非課税者は４１１万人。平成16年は約８５３１万人の利用者に対して、非課税者は５２５万人。額にして６３７億円以上の税額となる。市町村によっては大きな税収となっていることも確か（道府県税30％：市町村税70％）。廃止運動としてゴルフ場でポスター掲示を行っているが、来年度はあたらしい施策を各団体が検討し、実行していきたい。ゴルフ場利用料金がパック制になっていることもあり、利用者が利用税を支払っているという認識も薄いのではないか。メディアを通して知らせていく努力と、ゴルフファンを広げるために、プロゴルファーからのメッセージや啓発を発信したり、担当省庁との話し合いも積極的に実行していく。
加えて、国家公務員倫理規定から「利害関係者とのゴルフ禁止」の項目削除の運動も継続していく。この項目がある限り、ゴルフに対するイメージは「接待」という以前のイメージがつきまとう。業界活性化やファン層拡大の妨げとなっていることは間違いない。
新規ゴルファー数増、既存ゴルファーの継続に向けた取り組みとして、もっとやさしいパンフレットガイドのようなものを協力して作っていこう・・・という意見は一致。現実では各論レベルで意見が一致するのは難しい。
日本ジュニアゴルファー育成協議会では各団体などの意見をまとめてすりあわせていきたいと考えている。当初は各団体で簡易版をWEB発信し、マニュアルガイドを公開していくのがいいのではないか。スコア至上主義や接待ゴルフイメージを払拭して、スポーツの爽やかさとマナーの大切さなどをわかりやすく説明し、さらにルールに関しても、最低限のものからスタートしてみるのが良い。最初からいろいろと細かいことを奨励するのではやはり敬遠される。スナッグゴルフの促進とリアルゴルフへの誘導、そしてジュニアゴルファーへのファーストティプログラムの浸透を継続していく。文部科学省に助成金の申請を行い、入門マニュアルを作成することを考えていく。
COR規制について話があった。２００８年からの改正に向けて、JGAではルール適合モデルのクラブをWEB上で告知している。１７００種類以上の適合モデルリストを公開。これからも新ルール啓発を訴えていく（１９９９年以前に製造されたクラブはすべて適合している）。
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2005年第2回サミット会議
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